はじめに

研究費の不正な使用は、それを起こした職員が所属する機関にとって重大な問題であるばかりでなく、国民の税金を資源とする科学技術体制への信頼を揺るがす問題であります。

文部科学省としても、本件の重要性に鑑み、平成18年9月4日付け18文科科第420号の文部科学省科学技術・学術政策局長通知「研究費の不正な使用への対応について」 や、平成19年2月15日付け18文科科第829号の同局長通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下、「ガイドライン」という。）等を各研究機関に対して通知するなど、研究費の不正な使用に対する体制整備等をもとめています。

以上のことから、本学においても以下のとおり公的研究費を適正に運営・管理するための取り組みを行っていくこととしています。

・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

I.機関内の責任体制の明確化

全学を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（最高管理責任者）として学長を充てることとしました。

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（統括管理責任者）として学長が指名する理事を充てることとしました。

学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（部局責任者）として部局の長を充てることとしました。

上記の者を含む各種責任者等の責任範囲と権限及び相互関係を明らかにしました。

・鹿児島大学における公的研究費の取扱いに関する規則

・公的研究費の責任・管理体制

II.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

科学研究費補助金の使用ル－ル等に関して従来から学内で説明会を行っていますが、今後とも様々な機会を捉えて使用ル－ル等の周知・徹底を図ることとしました。

本学のすべての教職員が遵守すべき行動規範を策定しました。

・鹿児島大学における研究活動に係る行動規範