8(文責:伊藤 奈賀子)鹿児島大学FD報告書する教職員は不在であり、いずれも兼務である。さらに統計スキルが求められるという制約の影響もあるものの、通常の委員会業務のようには位置づけられていない。このため、特定の教員に負荷が偏る懸念があり、組織としての継続性にも不安が残る事態となる。 大学全体としてIRを推進するに当たっては、中でも教学IRについては部局の取り組みが欠かせない。しかし、現段階では人の配置も予算措置もなく、場所や環境の整備も行われていない。部局の財政事情も厳しい状況の中、取り組みを進めるよう訴えるだけでは限界がある。取り組みを支える人的あるいは財政的措置を大学として講じることが期待される。
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