【島嶼研】第262回研究会のご案内
[26.10.14]
国際島嶼教育研究センターでは、第262回研究会を開催いたしますのでお知らせします。
詳細は以下をご覧ください。
詳細
日時：令和8年10月19日（月）16時30分～18時00分
会場：総合教育研究棟5階 国際島嶼教育研究センター会議室およびオンライン（Zoom）
演題：南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域における避難施設・場所の調査
並びに与論島における自動車を用いた地震津波避難訓練の紹介
講師：柿沼 太郎（鹿児島大学学術研究院・理工学域）
要旨
東日本大震災以降、津波防災への関心が高まり、津波発生時に一時的に避難する施設の整備がより一層進められてきました。2021年4月までに、津波避難タワーは、23都道府県で502棟が整備され、また、既存の建物を避難場所として活用する津波避難ビルは、37都道府県で15,304棟が登録されています。これらは、東日本大震災発生前の、それぞれ、約11倍および約8倍の数です。ところで、災害対策基本法において、津波避難タワー、津波避難ビルや、指定緊急避難場所は、指定避難所と同じく市町村長が指定することとなっています。したがって、これらは、各市町村の実情に応じた整備が可能である反面、市町村や避難場所ごとに、指定数や防災機能の差が見られます。また、防災機能および備蓄品やバリアフリーに関する充実度にも、市町村や避難場所によって差が生じています。さらに、避難場所周辺の道路に対して、案内サインや街灯の設置に関する明確なルールはありません。そこで、本研究では、内閣府によって南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村における津波避難ビル、津波避難タワーおよび指定緊急避難場所の指定数と、津波到達時間や浸水面積といった一時避難において重要と思われる項目との関係に関して検討しました。また、鹿児島県東串良町および肝付町を対象として、津波来襲時の一時避難に対する津波防災対策の詳細を調査し、両町の取り組みの現在位置を示してから、今後必要な対策を考えます。
また、2025年2月に、鹿児島県大島郡与論町において、清水建設、鹿児島大学および与論町が住民の協力のもと、自動車による津波避難訓練を実施しました。講演では、これに関しても紹介します。
与論町における自動車を用いた避難訓練
避難訓練のためのワークショップ
申込方法
令和8年10月15日（木）までに、メールもしくは電話にてお申込みください。
※先着100名様までご参加いただけます。
お問い合わせ
国際島嶼教育研究センター
【対面式】shimaken@cpi.kagoshima-u.ac.jpまたは099-285-7394へ（担当：井手元）
【オンラインZoom】sotayama@cpi.kagoshima-u.ac.jp (担当：山本)