司法政策教育研究センター開設記念シンポジウムを開催

　鹿児島大学司法政策教育研究センターは、６月６日（土）に開設記念シンポジウム「法律系人材の充実の取組み－鹿児島大学の新しい社会貢献を目指して－」を開催しました。

 

　当日は、文部科学省の担当官、鹿児島県弁護士会、鹿児島県社会保険労務士会、鹿児島県土地家屋調査士会など各法律系士業の皆様、自治体や報道機関等の関係者、前田芳實学長、髙松英夫理事をはじめとする本学教職員や学生などを含む、70余名の参加者がありました。

 

　冒頭、前田学長の開会挨拶では、司法政策教育研究センターにおいてはこれまでの法科大学院における教育研究活動実績の継承・発展を行いながら、大学としての法学系教育研究の力を結集し、地域の関連機関とのネットワークを強化することで、法曹を含む地域の法律系人材の養成とリカレント機能の充実を図り、これまで以上の社会貢献を目指すことが述べられました。

　続いて、文部科学省高等教育局専門教育課の真保洋専門官、鹿児島県弁護士会の大脇道孝会長の挨拶があり、その後、九州大学法科大学院の田淵浩二院長、島根大学山陰法実務教育研究センターの朝田良作センター長、九州弁護士連合でリカレント教育の普及活動に取り組まれている宇加治恭子弁護士による講演が行われました。

 

　後半では、米田憲市司法政策教育研究センター長による事業説明の後、センター長がコーディネーターとなり、「法律系人材養成における鹿児島大学の役割」と題したパネルディスカッションが行われました。パネリストは、講演いただいた３名に加え、中央大学法務研究科の山田八千子教授、京都産業大学法科大学院の草鹿晋一教授、静岡大学法科大学院の宮下修一教授が加わり、センターの活動への期待として、リカレント教育を含めた地域の法律系人材養成に向けた本センターの活用法等について活発な議論が行われました。

 

　最後に、本学の科目等履修生として実際にリカレント教育を受講した鹿児島県社会保険労務士会の川口俊一会長をはじめ参加者との意見交換を行うなど、充実したシンポジウムとなりました。

 

（写真上：開会挨拶を行う前田学長）

（写真下：事業を説明する米田センター長）

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