鹿児島大学司法政策教育研究センターと早稲田大学法科大学院が研究教育連携に関する協定を締結

　８月２日、鹿児島大学司法政策教育研究センターは早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）と、教育研究連携に関する協定を締結しました。

　総合教育研究棟３階のセミナー室において執り行われた調印式では、髙松英夫理事から、「鹿児島大学として、南九州から法曹になるという道を充実させるとともに、地域に理解のある法曹を一人でも多く生み出そうという取り組みを行っているところ、このたびの協定の締結に至ったことは極めて有意義です。」と挨拶がありました。

　米田憲市センター長と甲斐克則研究科長による協定書への署名に続いて、甲斐研究科長から「早稲田大学法科大学院の取組の柱のひとつでもある、地域を支える法曹を生み出すことへの推進に協力関係ができることは、今後の司法制度を改善する上でも重要。腰を据えた継続的な取組としたい」と挨拶があり、続いて米田センター長から「南九州の法曹志願者への支援の充実に協力いただくことに加え、当センターで取り組んできた離島等司法過疎地における法律相談やＩＣＴを活用した取組を活用いただくことで、早稲田大学法科大学院の取組や、地域の法律系士業のみなさんにもこの恩恵を広げたい」との抱負が述べられました。

　取組の内容を定めた覚書では、鹿児島大学において、早稲田大学法科大学院の教員が法曹志願者を対象に法科大学院形式の模擬授業を２回実施するほか、司法政策教育研究センターが取り組む、離島等司法過疎地における法律相談事業に早稲田大学法科大学院の学生や出身法曹を受け入れることや、司法政策教育研究センターが有するＩＣＴのノウハウを駆使した取組を実施することとされています。

 

（写真上：米田センター長挨拶）

（写真中：協定書を持つ甲斐研究科長（左）と米田センター長（右））

（写真下：出席者による記念撮影）