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共同研究講座・共同研究部門制度のご案内

■共同研究講座・共同研究部門制度

 企業等から、共同研究費として資金提供を受け、大学内に研究組織として設置し、大学と企業等との共通の研究課題について、対等の立場で共同して一定期間継続して研究を行うことで、安定した研究基盤を構築し、優れた研究成果の創出と新たな研究展開を目的とした制度です。従前からの教員個人の責任で実施する共同研究と異なり、企業 対 大学(部局)=「組織」対「組織」で、大学(部局)の責任の下、社会実装(出口)を見据えた当該分野への一定期間継続的な企業との協働による取組を通じて、研究の更なる充実と社会に貢献することを目指すものです。

 

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■共同研究講座・共同研究部門制度の概要

名称 研究課題の内容等を踏まえた名称とします。企業等が希望する場合は、企業等が明らかになる名称を付することも可能です。
構成 少なくとも教授相当者又は准教授若しくは講師相当者1人及び准教授若しくは講師相当者又は助教相当者1人の計2人の教員で構成します(ただし、学長が共同研究講座等の運営上特に支障がないと認めた場合は特任教員1人でも可)。また、大学の専任教員、大学院学生、ポスドク又は企業の研究者(学外共同研究員)も参画することもあります。
設置場所 設置部局等が認めた鹿児島大学の構内
設置期間 2年から5年以下。(更新可)
研究経費

共同研究講座等の運営及び研究の実施等に必要な人件費、謝金、旅費、施設使用料、消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費(直接経費)及び共同研究講座等に関連して直接経費以外に必要となる間接的な経費(間接経費)の合算額

 ※間接経費は直接経費の30%

 

■共同研究講座等設置のメリット

企業のメリット

*企業の中長期的な研究開発戦略に沿った課題解決型の共同研究を実施し、確実な研究成果が期待

*企業の研究者が、大学教員とともに大学研究者として、様々な研究シーズ、学術情報等へのアクセスが自由にでき、他の分野の研究者との交流も可能

*原則当該知的財産権の持分を定めた共同出願契約を別途締結した上で、企業側のメリットを考慮した共同出願が可能

 *大学のリソース(研究設備、図書館等)を利用可

 *企業の若手研究者の人材育成(学位取得も)

 

大学のメリット

 *企業の研究者が⼤学に常駐することで、社会実装(事業化)を⾒据えた研究が中長期的に可能

 *企業と共同の研究組織が設置されることによる共同研究費の大型化

 *安定した研究基盤による新たな研究展開が期待

 *研究シーズの事業化による大学の社会貢献活動の推進

 *学生への教育的効果

 *企業との連携深化と大型プロジェクト経費の獲得への進展

 

■寄附講座、共同研究との相違点

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■共同研究講座・共同研究部門の設置までの流れ

1. 企業等が関心をお持ちの分野の研究を行っている本学教員との間で、共同研究講座・共同研究部門(以下「共同研究講座等」)について、ご相談いただきます。

2. お話がある程度まとまった段階で、企業等から部局長に共同研究講座設置の申込をいただきます。必要な書類は以下のとおりです。

  ①共同研究講座等設置申込書 [様式1] 

  ②共同研究講座教員就任予定者の履歴書[様式2] 

  ③就任承諾書[様式3] 

3. 共同研究講座等を設置する部局の教授会等の審議を経て、学長に申請し、会議体の承認を経て設置が決定されます。

4. ご協力いただける企業と鹿児島大学間で共同研究講座等設置に必要な契約(共同研究講座等契約、雇用契約等)を締結します。

 

 ※各部局受託研究・共同研究受入担当一覧

 

■関係規則・様式

・鹿児島大学共同研究講座及び共同研究部門に関する規則(PDF

・共同研究講座等設置申込書  [様式1]  (PDFWORD形式)

・共同研究講座教員就任予定者の履歴書 [様式2]  (PDFWORD形式)

・就任承諾書 [様式3]  (PDFWORD形式)

・共同研究講座等設置契約書(ひな形)(PDFWORD形式) 

・国立大学法人鹿児島大学共同研究取扱規則(PDF