国立大学法人鹿児島大学次世代育成支援行動計画
少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていく必要があります。そこで、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるためのものです。
平成１７年度より一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、本学においても、職員の仕事と子育てを両立を支援するため、平成１７年４月１日から「国立大学法人鹿児島大学次世代育成支援行動計画」を策定しています。
また、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部が改正され、平成２３年４月より従業員数が１０１人以上の企業は、一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務となりました。
国立大学法人鹿児島大学次世代育成支援行動計画
（計画期間：令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間）
【これまでの行動計画】
【国立大学法人鹿児島大学参考規則】
国立大学法人鹿児島大学職員就業規則
国立大学法人鹿児島大学非常勤職員就業規則
国立大学法人鹿児島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則
国立大学法人鹿児島大学職員育児休業等規則
国立大学法人鹿児島大学職員介護休業等規則
【関連リンク】
次世代育成支援対策推進法（厚生労働省ＨＰ）
【本件に関する連絡先】
鹿児島大学総務部人事課
TEL ： 099-285-7070
E-mail ： jshokuin@kuas.kagoshima-u.ac.jp