※1 失職は、定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含みません。
※2 公的機関による保護証明書が必要です。
「高等教育の修学支援新制度」に基づく授業料等減免制度【新制度】
(2024.8.8更新)2024年度後期授業料免除の案内を公開しました。
このページでは、学部生(私費外国人留学生を除く)対象の授業料等減免制度(高等教育の修学支援新制度)について説明します。
※制度概要は文部科学省のWebサイトもご確認ください。
【重要なお知らせ】
1.入学料免除と2024年前期授業料免除の結果通知について
免除結果の通知は2024/8/23(金)までに学務web経由にて通知します。
免除結果通知から授業料引き落とし(入学料の場合は指定口座への振り込み)までの期間が短いので、免除結果が不許可となった場合の対応を考えておいてください。
2.授業料免除の継続申請について
従来のA様式2は廃止します。指定の期間にスカラネットパーソナルから在籍報告をすることで授業料免除の継続申請を受け付けることとしますでの、在籍報告を漏れなく実施してください。
2024年度 授業料減免申請要領
授業料減免の申請を検討している者、初めて申請する者は、次の申請要領を熟読し、本制度や申請方法を理解してください
※奨学金制度の改正により、記載内容に変更が生じることがあります。ご了承ください。
2024年度【後期】授業料減免申請スケジュール
(1)新規申請(初めて申請する方)
対象者 | 初めて授業料減免を申請する者 |
申請期間 | 2024年10月2日(水)~10月24日(木)17:00まで 奨学金のスカラネットパーソナル入力期間内に準ずる。 |
申請方法 |
【授業料等減免対象者の認定の申請書(A様式1)】を提出 ダウンロード・印刷して必要事項を記入する ※A4サイズ・両面にて印刷すること ※日本学生支援機構の給付奨学金と同時に申請する必要があります。給付奨学金の申込書類を必ず確認すること。 |
授業料の納付 | 授業料の引落しは12月まで停止 |
選考結果の公表 |
2024年12月 重要なお知らせ授業料減免対象者の認定を受けたら、授業料減免申請要領の4ページ以降をよく読み、今後の流れを確認すること。 以後、自動的に授業料減免を受けられるわけではなく、毎期、決められた手続をしなければ、授業料減免の支援が停止することに留意すること。また、成績等により「廃止(=授業料減免の終了)」となる可能性があることを理解すること。 |
その他 | 授業料免除に関連する大事なメール(手続のお知らせ、授業料の引落しの連絡等)は、学務Webシステムに登録したメールアドレス宛に送付。 授業料の未納者は、学則に基づき除籍となるため、メールの見落としがないようにすること。また、このページでも案内するため、各自で情報収集に努めること。 |
(2)継続申請
奨学金の「継続願」とは別です!混同する方が多いのでご注意ください。
対象者 | 給付奨学生で、2024年度後期も継続して授業料減免を受けたい者 |
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申請期間 | 2024年10月4日(金)8:00~10月23日(水)25:00【厳守】 |
申請方法 |
スカラネットパーソナルから在籍報告を行ってください。 従来のA様式2は廃止するため、提出書類はありません。 |
選考結果 | 2024年12月に公表予定。 結果に基づく授業料の引落しは公表後の12月下旬です。 |
家計急変採用について
「家計急変採用」で給付奨学金に採用された場合、授業料等減免の対象になります。
▼3か月以内に給付奨学金に申込む
給付奨学金の申込みは通常、年に2回ですが、予期せぬ理由で家計が急に変わった場合は、要件を満たせば、随時申込むことができます。ただし、原則として変化が起きてから3か月以内に申込む必要があります。
※すでに給付奨学生であっても、家計急変に該当する事象が発生した場合、家計急変の取扱いへ変更することができます。
家計急変の理由が生じたら、すぐに本学の奨学金窓口に相談してください。
具体的な家計急変の理由については、日本学生支援機構のウェブサイトに詳しく掲載されています。